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答 問問答　 問　　 　　　 答問 問 問問答　　　　　答　国は地球温暖化対策の推進に関する法律により、市町村は地球の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針など「地方公共団体実行計画」を策定することとされたが町の取り組みは。町長　「地球温暖化ると全国市町村施行状況調査によれば施行している。広島県では、96％が施行している。計画を策定すべきでは。令和４年３月末現在環境省のデータによ８％が努力義務ではあるが、環境衛生課長　、88・答19年に、策定してい本計画は、国や県の環境基本計画と補完連携するもので、本町の将来像の具現化に向け、環境分野における方針や施策を示し推進を図ると同時に、町の環境施策の根幹となる計画として位置づけられる大事な施策では。環境衛生課長　通学路安全対策は。教育長　本年度実施された全国学力学習状況調査の結果とその対応策は。教育長　砂災害の発生、設置後の維持管理、火災時の危険性など地域住民の不安が高まりトラブルの発生す学力の向上における小中連携は。教育長　全国的に、太陽光発電の設置により、土る事例もある。本町は農地の太陽光設備への転用面積は平成24年度以降28万㎡超である。　「規制するため太陽光発電施設の設置等に関する条例」を策定する必要があるのでは。町長　三和中学校授業風景ことから「神石高原町実行計画」は現在策定していないが、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす温暖化を防止していくことは地方公共団体、事業者及び住民一人一人にとって共通する非常に大きな喫緊の課題である。を踏まえ、意識変革、行動変容、自発的な対策の実践につなげていけるよう地球温暖化対策に関する情報・ノウハウの発信に努める。たが、５年ごとの計画更新がされてなく国がいう最新施策の計画が出来ていないのが現状だ。努力義務とされている町としては、国の計画平成の課題である。平成26年度以降、町内の小・中学校で毎年実施している。令和３年度中に必要な対策が取られた箇所は、国道関連施設１箇所、県道関連施設15箇所、町道及び農道関連施設は８箇所が整備され、順次整備の予定箇所もある。今後校第６学年、中学校第３学年を対象に４月に実施された。小学校は、平均正答率、国語69％、算数68％、理３教科とも県平均を２～５％上回った。国語では、書くことは高い正答率だが、読む・話す・聞くことが今年度も課題だ。科71％。中学校は、国語76％、数学48％、理科57％。数学のみ県平均を下回った。国語においては、県平均を大きく上回っている。国語、理科は特に高い正答率となっている。数学は特に「数と式」が平均より低く課題がある。今後、学力の定着に向け各学校ごとに詳細な分析を行い、今後の指導に生かしていきたい。全国の小学りを小中連携においてに推し進めたい。学力向上に繋がる学習環境づく環境省では「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を令和２年３月に策定した。このガイドライン周知に取り組む。答通学路安全対策太陽光発電設置規制について対策計画」が昨年10月に閣議決定され地方公共団体実行計画を策定し実施するよう努めるとある。問答問答小川　清治 議員木野山　孝志 議員現在策定していない小学校は県平均を上回っている地球温暖化防止地域計画の策定は本年度学力テストの結果は11　神石高原町議会だより №72　2022.10.15